紹介予定派遣の手数料とは、求人先の企業が求職者の採用を決定した時点において派遣元の会社に支払うものです。その金額は、採用者の年収の一定割合にあたります。これは、派遣先の企業が紹介予定派遣の労働者を受け入れた時、紹介予定派遣就業終了後に職業紹介を受けて当該労働者を雇い入れたときには、職業安定法施行規則の範囲内で派遣元企業が定めた紹介手数料を支払うことになっているからです。
この人材サービス会社が、企業に中途入社する人を紹介した時に受け取る事が出来る紹介手数料の比率が上昇しているそうですよ。紹介予定派遣の手数料は、以前は年収の20％台の金額を支払うことが多かったのですが、この手数料の金額を30％台の手数料に引き上げる傾向が増えているとのことですよ。
この背景には、いまビジネスの現場では、即戦力となる人材を求める企業のニーズが反映されていることがあるようです。この紹介予定派遣サービスを企業が採用することのメリットは、派遣先企業が自社の労務管理の手間と経費を削減し、人事効率を大幅に向上させることが出来ることにあるでしょう。
そもそも紹介予定派遣とは、派遣として企業に配属され、その派遣期間終了後において、派遣先に正式雇用の人材として紹介することを予定している派遣形態のことです。具体的には、派遣の契約期間が終了した時点において、派遣先の企業とスタッフの双方が合意をすれば、スタッフは派遣先企業の正社員として就業となります。
一般的には、紹介予定派遣契約にて就業開始→派遣契約期間が終了→労使双方への確認と紹介→双方の合意を経て正式採用決定という流れとなります。派遣期間を経て正社員になる場合、派遣期間が試用期間の役割を持つため、改めての試用期間の設定は出来ません。ですから、派遣先企業は確定年収額に基づいて、所定の紹介手数料を派遣元企業である人材サービス会社に支払うことになるのです。
